最近の韓国は、ノムヒョン大統領の反日強硬姿勢をきっかけとして、反日感情が高まり、両国関係は冷え切っている。
日本としては、感情的な対応を示すのでなく、過去の日韓の歴史の真実を十分認識し、感傷的な対応をすることなく、首尾一貫とした姿勢を示すべきである。
[日韓併合条約は国際法上有効であり、合法であった!!]
日韓の戦後処理については、両国が合意した、1965年の国交回復の際の枠組みをしっかりと押さえる必要がある。関係する条約、協定の中には、「謝罪」に関する表現は一切無く、日本の植民地政策は当時の国際法上有効なものであったとの日本政府の姿勢が貫かれており、韓国政府もそれを覆すことは出来なかったのである。基本関係条約第2条には、「1910年8月22日以前に締結された条約、協定はもはや無効である」と記されており、当時は合法であったが、韓国が独立した1948年以降は「もはや無効である」ことを両国で確認したのである。
例えば、アヘン戦争の結果、1842年に締結された南京条約によって、イギリスは香港の植民地支配を、イギリスが自国の意志で中国に返還する1997年まで続けた。国際法上は軍事力を背景に締結された条約でも、締結されれば有効なのである。
[韓国も賠償請求権が無いことを認識している!!]
国際法上有効な植民地支配であったことから、日本に対する賠償請求権は国際法上求めることは出来ず、国交回復交渉時、韓国自身それを認めていたのである。日本は無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を実施したが、これは植民地支配(損害および苦痛)の賠償でなく、領土の分離分割に伴う財政上、民事上の補償である。
また、日韓の補償問題は、1965年に締結された協定にて、完全かつ最終的に解決されたことを確認する、となっており、また、韓国および韓国民への補償は、一括して韓国政府に支払うことで合意したのである。したがって、韓国民が日本に補償を求めるなら、日本は既に韓国政府に支払い済みであり、日本で無く、韓国政府に支払いを求めなければならないのである。
[強い姿勢を示せ!!]
韓国は、朝鮮戦争による補償を中国に求めたことがある。しかし、中国は全く取り合わなかった。それ以来、韓国はどうにもならないと悟り、その件を持ち出さなくなった。
それに対し日本はどうか?韓国が何か言えば、マスコミも騒ぐし、政府もはっきりしない。さらに押せば有利な展開が期待できると、韓国は図に乗りさらに要求してくる。そんな繰り返しではないか?
マスコミは、1965年の日韓国交正常化交渉時の事実関係を、もっと国民に知らせるべきであり、その歴史の真実に基づき論評すべきである。興味本位で感傷的な報道は、日本の国益を害する以外の何物でもない。(特に朝日が危ないね!)
詳しくは「日韓歴史問題の真実」西岡力著(PHP)に載ってます。皆さん、歴史の真実をもっと勉強しましょう。どこの国も、しょせん国益しか考えてませんから、間違ってようがなんだろうが、自国に有利なことしか言いませんし、やりません。日本人も、もっと歴史に目を向け、毅然とした態度を取るべきですよ。